行政書士に既卒でなるには?

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行政書士に既卒でなるには?

世間での既卒に対する意見は厳しい向きもありますが、近頃では既卒を採るという中小企業の求人を良く見かけます。行政書士の業界でも割合的には少ないものの有資格、無資格を問わず既卒者を採用の対象にしている求人はあります。行政書士法人の規模は二人くらいから、大勢の行政書士が所属する事務所まで幅がありますし、所長となる人の個性もそれぞれで考え方も違うので、既卒、新卒にこだわらずに求人があるのでしょう。

既卒で行政書士になるには、選択肢が二つあります。専門学校に通いながら資格だけに重点を置く方法、または予算を減らすためにテキストのみの独学で資格取得を目指す人です。前者の場合は、専門学校のテストに対する長年のデータや問題傾向など、テキストや本からの勉強だけではなく現役で仕事をしている講師の人からのアドバイスなども受けることができます。また、専門学校には通信のコースも選ぶこともできます。講座はCDやDVDがあったり、アイポッドに講座をダウンロードするものなどあり便利です。講座をダウンロードした場合は、黒板の板書されたものも講義録として添付される所もありますので、聴く事に集中できます。

一方、自分でそろえたテキストだけで勉強する方針の人は、勉強に偏りが生じるのを否めません。家族が行政書士の資格を持っていれば別ですが、身近に行政書士がいない限り合格率は下がるでしょう。合格率が2%しかないというのですから、短期間で合格するには良い事務所に入所しながら勉強するのがベストだと考えられます。小さな規模の行政書士事務所で従業員を育てるという気持ちが無いところでは、勉強しながら仕事をするのは難しいかもしれません。もちろん小さな事務所でも、所長がしっかりしていて従業員を有資格者に育てるという気持ちを持っている事務所もありますが、なるべく多くの求人に目を通して、ベストの求人をさがしましょう。

雇った人を有資格者にしようとしている事務所の求人欄には、「既卒、第二新卒募集」とか「行政書士の有資格か目指している人の学歴は不問」など所長のポリシーが見え隠れしていますから、求人募集も良く読み込んでみましょう。「最初は知識はなくても大丈夫です。丁寧に教えます。長く勤続してくれる方を求めます。」や「資格取得支援します。補助金額はテキスト代や受講料で5000円から8万円」など、文面に「ウチの事務所は見習いの受け入れ態勢が出来ている」と語っている求人は、必ずあるものです。良い事務所に入れる入れないで、行政書士の資格が働きながら取れるか取らないかの分かれ道です。

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